「そもそもふるさと納税って何？」
「めんどくさそう」
「どうやったら良いのかがわからない」
とふるさと納税を始めてみたいけれど、始め方が分からない方も多いのではないでしょうか？
５年前から毎年ふるさと納税をしているズボラ主婦の思いはコレです。
ふるさと納税はお得。とにかくやった方がいい！
この記事は、ふるさと納税のことを知りたいけれど難しそうと思っている方、そもそもよく分からない方へ向けてお伝えする「ふるさと納税入門編」です。
さいごまで読んでいただければ、ふるさと納税がいかにお得で魅力的かが分かる内容になっています。
初心者におすすめのふるさと納税サイトや手続きの注意点も分かるよ。
では、さっそくご覧ください。
ふるさと納税は実質2000円で特産品がもらえる
ふるさと納税を簡単に説明すると以下の通りです。
- 所得税や住民税を前払いする制度。
- 実質2000円でたくさんの返礼品がもらえる。
- 自分で好きな自治体に寄付ができる。
所得税や住民税を前払いする制度
ふるさと納税は「通常であれば翌年に支払うはずの所得税や住民税を、自分で決めた好きな他の自治体に前払いすることができる制度」。
本来は所得に対して所得税を納め、住んでいる自治体には住民税を納めます。
しかし、その本来翌年支払うはずだった所得税や住民税を先に「寄附」という形で前払いするのがふるさと納税制度ですので、翌年納める予定だったお金が還付や控除されます。
ふるさと納税を利用して控除が適用される人は年々増加傾向にあります。令和３年度の控除額実績は前年比の1.2倍。それだけたくさんの人がふるさと納税を利用していると言えますね。
令和3年度課税における控除額の実績は約4,311億円（対前年比：訳1.2倍）、控除適用者数は約552万人（同：訳1.3倍）
出典：総務省ふるさと納税に関する現況調査結果より
実質2000円で多くの返礼品がもらえる
ふるさと納税は「寄附金」として手続きをすることで自己負担額の2000円を除いた全額が所得税・住民税の控除対象となり課税対象額から差し引かれる＝実質戻ってきます。
お米・お肉・海産物・果物・酒・ビール など多種多様な返礼品があり、実質2000円で各地の特産品などがもらえるお得な制度です。
わが家でも今まで、すき焼き肉・ステーキ肉・うなぎ・ビール・いくら・みかんなどたくさんの種類の返礼品を受け取りました。
自分で好きな自治体に寄付ができる
ふるさと納税は、今自分が住んでいない育ててくれた「ふるさと」の自治体を応援するために制定された制度でした。
ですが、自分の生まれ故郷以外にも応援したい自治体を選ぶことができます。中にはふるさと納税を行なった本人が寄附金の使い道を選択できる自治体もあり、ふるさと納税ならではの特徴といえます。
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、ふるさと納税を募集する際の使い道を選択できる自治体は、1,736団体と全体の97.1％占めます。そのうち具体的な事業を選択できる自治体は449団体もあるんです。（詳細は総務省「ふるさと納税に関する現況調査」を参照。）
返礼品は節約できる生活必需品が人気
ふるさと納税で寄附するとどんなものが返礼品でもらえるのでしょうか？
- お米
- お肉
- 海産物
- 果物
- 酒
- ビール
などの生活必需品が特に人気です。
中には変わり種として、クワガタやカブトムシ・無人島宿泊チケット・豆腐作り体験やお墓のお掃除サービスなど多種多様な返礼品があります。
わが家では過去に、お米・すき焼き肉・ステーキ肉・うなぎ・ビール・いくら・みかんなどを返礼品として受け取りました。
普段なかなか味わうことのできない贅沢な特産品を頂けるのはふるさと納税ならではですね。
その中で特におすすめしたいのが「お米」です。
お米は毎日の食卓に欠かせないですし、米をたくさんもらえたら育ち盛りのお子さんがいるご家庭には特にありがたいと思います。
色々な返礼品を経験したわが家は、現在１年を通してお米をもらっています。
実質2,000円でおよそ１年分のお米が手に入るので家計にも大助かり。
また、全国各地の美味しいお米を食べられるのも嬉しいです。
重いお米を買う必要がないことも最大のメリットです。
ふるさと納税のメリット・デメリット
返礼品は魅力的だけど、ふるさと納税はした方がいいのでしょうか？
絶対おススメします。節約を意識しているなら特にやるべき！
ですがメリットとデメリットもありますので詳しく解説します。
ふるさと納税のメリット
実質2000円でたくさんの返礼品がもらえる
ふるさと納税は、年収などから決定される「控除限度額」の範囲内であれば、「寄附金」として手続きをすることで自己負担2000円を除いた全額が所得税・住民税の控除対象となり実質戻ってくる仕組みです。
全額戻ってこないの？じゃあ2000円損じゃない？
いえいえ、実質2000円のみで様々な返礼品がもらえます。
現在返礼品は寄附金額の3割程度。
【例】ふるさと納税を5万円寄附した場合。
50,000円（ふるさと納税額）×0.3（返礼率）＝15,000円分の商品をたった2,000円でもらえる。
お米で例えると
年間50,000円分のふるさと納税で米50キロ！これが自己負担2000円でもらえます。
（10,000円のふるさと納税で米約10キロの返戻品が相場）
《控除対象》
50,000円（ふるさと納税額）−2,000円（自己負担額）＝48,000円
所得税または住民税から差し引かれ戻ってくる。
そう考えたら、ふるさと納税をしない理由は見つからないのではないでしょうか？
ふるさと納税のデメリット
控除限度額がある
こんなにお得ならたくさんふるさと納税で寄附しちゃおうと思いますが、いくらでもふるさと納税にお金を使っていいというわけではありません。
翌年戻ってくる「控除額」には上限があります。
上限を超えてしまうと超えた分は自己負担となりますので注意が必要です。
【控除限度額の計算方法】
限度額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。
また、2022年に納税する場合には2022年1月から12月の年収で決まります。
昨年2021年の源泉徴収票で試算する場合は、あくまで目安として考えてください。
限度額の試算については、各ふるさと納税サイトのシュミレーションを利用すると便利です。
→ ふるさとチョイスかんたんシミュレーション
あくまで目安ですので、上限より少なめにふるさと納税をするのがオススメです。
寄付金控除の申請が必要
控除を受けるには「ワンストップ特例制度」か「確定申告」の手続きが必要です。
チェックシートで確認してみましょう。
ワンストップ特例制度
〈対象はこんな方〉
- 確定申告・住民税申告をする必要がない給与所得者等
- １年間の寄附先が５自治体以内
どちらも当てはまる方が対象です。
〈仕組み〉
- 寄附をする。
- ワンストップ特例申請書を寄附先の自治体に送る。
- 寄附先の自治体から住んでいる自治体に連絡がいく。
- 翌年度分の住民税から控除される。
確定申告
〈対象はこんな方〉
- ふるさと納税以外の確定申告が必要
- １年間の寄附先が６自治体以上
どちらかに当てはまる方が対象です。
〈仕組み〉
- 寄附する。
- 寄附先の自治体から受領書が届く。
- 確定申告を行う。
- 本年度分の所得税から還付される。
- 税務署から住んでいる自治体に連絡がいく。
- 翌年度分の住民税から控除される。
＊ワンストップ特例制度は住民税のみが控除対象。
＊確定申告は所得税の還付と住民税の控除の組み合わせ。
ちょっと話が難しくなってきた…。
ややこしいですが、どちらかの手続きをすることで「自己負担額２０００円のみ」になることに変わりはありませんのでご安心ください。
あわせて読みたい
ふるさと納税の確定申告を忘れた！すぐ分かる期間別手続き方法
初心者向けふるさと納税サイト
ふるさと納税を取り扱っているサイトをご紹介します。
決済手段が豊富なふるさとチョイス
会員限定サービスでお得なメリットがあるふるなび
初心者でも使いやすいさとふる
掲載している自治体が多く、比較したりランキングから寄付したい自治体を探すことができるので便利です。
楽天ポイントの還元がある楽天ふるさと納税
PayPayやソフトバンクユーザーにお得なYahoo!ふるさと納税
大手ショッピングサイトでも簡単にネットショッピング感覚で寄附ができますので、ハードルはかなり低くなっています。
また、自治体によっては独自のサイトを持つなど、多様な方法でふるさと納税が可能です。
わが家では現在、Yahoo!ショッピングや楽天ふるさと納税を利用して実質無料でふるさと納税をしています♪
支払い方法でサイトを選択
サイトによって支払方法に特徴があります。
現在は多様な決済方法に対応しているサイトが多く、 支払方法を確認してからサイトを選ぶことも大切です。 なぜなら、条件次第ではポイントがつくことで、実質2000円以上のポイント還元が付くことも可能だからです。
ご自身に合った支払方法でふるさと納税するのがお得になるコツ！
各サイトではポイント還元などのキャンペーンを行っていますので、キャンペーンのタイミングでふるさと納税することもオススメです。
ポイント還元でさらにお得なふるさと納税
お得にふるさと納税を利用するコツには、楽天やAmazonなどのポイント還元を活用すること。
寄附する際に利用するサイトのキャンペーンやポイント還元、クレジットカード等を併用することで、ギフト券やポイント還元を受けることできるため、通常よりも大変お得です。
わが家では以下の2つのサイトでふるさと納税をすることで、ポイント還元によって実質2000円以上稼いでいます。
- 楽天市場「楽天ふるさと納税」
- Yahoo！ショッピング
どちらもポイント還元率が高いため、条件にもよりますが自己負担金の2000円以上をポイント還元で相殺し、実質0円でふるさと納税することも可能です。
ふるさと納税手続き上の注意点
ふるさと納税を手続きする際はどんな点に気を付けたらいいのでしょうか？
確定申告
例年2月16日から3月15日まで確定申告が行えます。確定申告書類と自治体から届く「寄付金受領証明書」を税務署に提出する必要があります。
「寄付金受領証明書」を捨てずにきちんと保管しておきましょう。
ワンストップ特例制度
申請期限は、納税した翌年1月10日必着
ふるさと納税を申し込む際に、ワンストップ特例申請書の送付を希望して自宅に送付してもらいます。届いたワンストップ特例申請書に必要事項を記載して、本人確認書類を添付し納税した自治体に送ります。
ワンストップ特例申請書の期限は、ふるさと納税を行なった翌年1月10日必着となりますので、年末にふるさと納税したなど急ぎの場合には申請書をダウンロードして期限内に自治体へ送付してください。
対象の自治体のホームページ等にワンストップ特例申請書の用紙がダウンロードできるようになっています。
また、もし間に合わなくても確定申告をすれば控除を受けられます。
確定申告をする場合には自治体から届く「寄付金受領証明書」が必要になりますので、必ず保管しておきましょう。
住宅ローン減税との併用可能
住宅ローン減税とふるさと納税の併用は可能です。
ただし、控除申請の方法（確定申告かワンストップ特例制度か）によってはワンストップ特例制度を利用したほうが全体的な控除額が大きくなる可能性がありますので、事前にシミュレーションしておくことをオススメします。
詳しいシミュレーションはこちら→ふるさとチョイス控除上限額シミュレーション
住宅ローン減税とは
一定の住宅ローンを組んで住宅を購入した際に受けられる税額控除の制度。正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
税額控除されるのはその年の住宅ローン年末残高の1％で、最大40万円を上限に10年間「所得税」から還付される。
注意！住宅ローン減税の1年目は年末調整での控除ができないため、確定申告が必要です。
その場合は、ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できませんので、必ずふるさと納税と住宅ローン減税の両方の申告をすることを忘れずに！
住宅ローン減税の利用を開始する1年目の方は確定申告が必要。
2年目からワンストップ特例制度が利用可能。
ふるさと納税の控除限度額が変わるのか詳しく調べたい方は【限度額計算シミュレーション】を試してみてください。
確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効に
ワンストップ特例制度の申請後にほかの控除を受けるために確定申告をする場合、注意が必要です。
例えば
・医療費控除を受ける人
医療費控除を受ける場合にはワンストップ特例が無効になるので医療費控除のほかにふるさと納税の確定申告も併せて行いましょう。
・住宅ローン減税を初めて受ける人
１年目は給与所得者であっても確定申告が必要です。ワンストップ特例制度が無効になりますので、やはり住宅ローン減税とふるさと納税の確定申告をしましょう。
専業主婦本人は納税できない
ふるさと納税は誰でもできるのでしょうか？
基本的には誰でもできます。
ですが、税額控除を受けるためには、控除条件を満たす納税者(所得税や住民税を納めている方）であることが必要です。
所得税や住民税が引かれていない人は控除する対象の税金がありませんのでメリットがありません。
ふるさと納税をしても控除する対象がないということは、「ただの寄付をした良い人」という扱いになります。
ですから、専業主婦の場合、働いているパートナー名義では納税できますが、扶養家族の方の名義では納税できませんので、代理で行う場合にはご注意ください。
専業主婦は自分名義では納税しないこと！
ふるさと納税のポイント
いかがでしたか。
さいごにふるさと納税のポイントをおさらいします！
- 所得税や住民税を前払いする制度
- 実質2000円でたくさんの返礼品がもらえる
- 自分で好きな地域に寄付ができる
- ポイント還元等を上手く利用すれば、実質0円でふるさと納税ができる
とってもお得な制度ですので、ふるさと納税をまだを始めていない方はこれを機会にぜひ始めてみてはいかがでしょうか？
以上が【入門編】節約主婦が語る ふるさと納税の仕組みでした。
さいごまで読んでいただきありがとうございました。
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